2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
ただ、その一方で、税収の規模自体でいきますと、日本はまだ三八％ぐらいだったかと思いますが、やはり全体のほぼ三割ないし四割しか全体の地方歳入を占めていないので、そういう意味で、先ほど私が御説明しましたような実際の財政規模の大きさとか、地方自治体が所管しているサービスの種類と量の多さから考えると、地方税の税収の規模のシェアをより大きくしていってしかるべきであるかなというふうに考えております。
ただ、その一方で、税収の規模自体でいきますと、日本はまだ三八％ぐらいだったかと思いますが、やはり全体のほぼ三割ないし四割しか全体の地方歳入を占めていないので、そういう意味で、先ほど私が御説明しましたような実際の財政規模の大きさとか、地方自治体が所管しているサービスの種類と量の多さから考えると、地方税の税収の規模のシェアをより大きくしていってしかるべきであるかなというふうに考えております。
さきに、滋賀県のように、先進的で専門性の高い大規模農家の少ない、集落を単位とした営農組織によりみんなで地域農業を守っていこうといったところでは、営農組織の規模自体が小さいことから、なかなか制度に乗り切れていないというような現実がございます。しかしながら、規模が小さいからといって意欲に欠けるということではなく、ルールを守りながら真面目にこつこつというのが、ある意味、滋賀県農業の特徴でもあります。
しかしながら、その場合には品質的な保証は行われない、あるいは供給の規模自体が企業側のロジックで決まってしまうということではないかと思います。反対に、価格の競争ではなく、質を競争させるという視点があろうかと思います。それは、同じ価格のサービスをより高い質で提供していくというような、こういう競争であります。
そして、その規模自体も、ピークの平成十一年度と比べますと三〇％減の水準であると認識をしております。 そして、さらに、この中身につきましても、内容としまして、必要とされる労働者の上限は増加する一方で、福利厚生施設で働く労働者の上限は削減する、経過措置は段階的に廃止をする、あるいは光熱水料等の日本側負担も引き下げるなど、めり張りを付けた内容になっております。
そういうことで、私どもとして、自治体の応分の負担というものも考え、今申し上げたように交付金の対象ももちろん広げていくわけでありますが、地方自治体の応分の負担というものも法律にのっとって考え方を広めていくということで補助率を見直したわけでございまして、その結果、二十六年度の補正予算と同額の二十五億円を二十八年度の当初予算として計上して、事業規模自体は三十四億円から四十億円へ増加をさせているわけでございます
ただいま委員から御指摘いただきましたように、その結果として、算定された損害賠償額が米国と比べて小さいという御指摘があることは私どもも承知しておりますが、特許権侵害訴訟における損害賠償額は、例えば米国における懲罰的賠償制度ですとかあるいは陪審制度、こういうものの存在といった前提となる法制度が違う、あるいはマーケット規模自体が違うなど、様々な要因に左右されるものと認識しておりますので、このような点につきましても
導管の総延長が長い事業者につきましては、その事業者の規模自体も大きくなりますし、また導管網を通じてのガスの供給量、さらには供給を受ける需要家の数、こういったところも多くなるものと考えられます。
例えば人事院が額的に少ないけれども、多分、予算規模自体が少ないから、もしかしたら割合としては大きいのかもしれないし、こう見ていって、例えば農水省とか文科省とか財務省とか、大きいですけれども、予算の規模が大きいから金額自体が大きいのかもしれないし、わからないんですね。
○難波奨二君 今ございました簡易課税制度で一千五百億、免税事業者制度で三千五百億ということでございますが、やはり最初に導入した八九年当時とは随分企業の規模自体、あるいは全国にある中小の数含めて、小売の方含めて、随分やっぱり環境の変化はあるんだろうというふうに思いますね。
今後、大量廃炉時代というふうになるわけですが、非常に原子力産業自体が規模自体は低下せざるを得ないんではないかというふうに考えております。 他方、ＩＡＥＡは二〇三〇年に設備容量を二五％から一〇〇％増というような見込みを出していまして、資源エネルギー庁もこのデータをいろんな場面で引用しています。
御指摘のとおり、予算規模自体、昨年度の百十九億円から百二十六億円に拡充いたしまして、また支援の範囲も販路拡大まで拡大してございます。
○吉川（元）委員 時間が来ましたが、実は私の地元大分では、科学技術振興機構の支援を受けて、プロジェクトの規模自体は一千七百万と非常に小さいんですけれども、磁力を活用して、チェーンを使わない、風力、小水力用の発電機の開発を進めています。
旭川と浜松、それから滋賀にございますが、これはいずれも二百六十から二百八十億程度ということですが、病床の数、それから学生さんの数が防衛医大と若干違いますので、規模自体を一概に論ずるのはなかなか難しいと思っております。 もう一つ、歳入と歳出の関係ですが、これは、国の機関として防衛医科大学校が存在するという制約上、どうしても、そこで上がりました診療報酬については、歳入として国に計上される。
ですから、そういう中で、九十六兆円の総資産を持っているというこの現状の規模自体をもう前提にしますと、今更小口にしろとかいうことはほとんど不可能だと思っております。 したがいまして、申し上げたいことは、もう完全に同じ土俵の上に立って競争していただきたい。
○外口政府参考人 医療の高度化と高齢者の人口割合の増加によりまして、御指摘のように、この高額療養費の規模自体もだんだんふえていってまいります。 今回の百円の方は、いわゆる制度の改善部分の最初のところに入るわけでございまして、その改善された部分がそれから一定の上昇率で上がっていくことについては、従来の医療保険同様に、保険料と公費、こういった仕組みの中で負担していくということを考えております。
こういうばかなデマケーションというかすみ分けはやめて、もう統合してしまった方が明らかにいいと思いますし、正直言って、内閣府のＰＫＯ事務局の人員を考えると、専門性が高い人がそんなにたくさんいるとも思えませんので、むしろ物資協力に関してはもうやめてしまってＪＩＣＡに統合していくとか、あるいは、規模自体大して大きくないですから、もうやめてしまうというのもオプションだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
ですから、その意味で、今回の事業仕分の中でも、めり張りを付けて、改善すべきところは改善するけれども、事業規模自体は現状維持ということに事業仕分として方向性が出たのではないかというふうに思っておりますから、そこは両方にそれぞれ重要な役割があるというふうに認識しております。 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
それよりもむしろ、例えば破綻するだ、このままじゃだめだと言われながら八百六十二まで来ようとしているわけでして、この金額規模自体が、それこそ与野党を超えて、適正なのかどうか。つまり、もっと低い水準であるべきなのか、それともまだふえても大丈夫だという方までいらっしゃるわけです、正直なところ。
私たちは、今ある税財源の中でそれをどう分配するかということよりも、むしろ、予算委員会でも委員が御議論いただいていましたように、政府の規模自体を縮小して、それはストックベースでもですね、そして一方でダイナミックに、世界のさまざまな経済のダイナミズムを入れていく。
私は本当に、先ほども申し上げたとおり、大地震のときに落ちるような可能性のある橋がある、あるいは道路もつながっておらない、こういう状態で、規模自体を落としていく、暫定税率廃止、高速道路無料化、そういったことで財源をどんどんどんどん減らして、規模自体を落としていくということに、正面から反対であります。しかも、その削り方についても反対であることは既に申し上げたとおりであります。